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派遣の契約解除はどうやるの!?

🕒 2019/07/23
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派遣の契約解除はどうやるの!?

みなさんこんにちは!今回は派遣で働く上での契約解除について解説していきたいと思います。

ルールや決まりごとがいっぱいあるから難しく感じるかもしれませんが、分かりやすく説明します!

契約解除のルールとは?

派遣先の会社からされた場合

このケースの場合は客観的にみて「契約解除になって仕方ない事情」でなければいけません。

さらに正当な理由であっても、派遣社員が不利益を被らないように補償をしなければいけません。

それらの補償と義務は

  • 事前に派遣元の会社に合意を得て、かつ相当の猶予期間をもって解除の申し入れをする。

  • 解除は30日以上前に予告、もしくは30日以上の賃金相当の損害賠償をする。

    これを満たせない場合は満たない日数以上の賃金相当の損害賠償をする。

  • 新たな就業機会の確保をしなければならない。
  • 派遣元会社から解除の理由を請求された場合は、それを明らかにする
  • などたくさんの決まり事があるため、これらの決まり事は守られているかきちんと明らかにしておきましょう。

    派遣元の会社からされた場合

    万が一前者のケースで解除されても、派遣元会社は解雇することはできません。

    なぜなら、残りの契約期間を雇用する義務、就業先のあっせんなどから、新たな就業先を確保する義務、見つからない場合は、その期間は平均賃金の6割以上の休暇手当を支払う義務があります。

    さらに要件が存在し

  • 経営において人員削減をする必要がある(リストラ)
  • 契約解除を回避する努力をする必要がある
  • 解雇される人の選定基準が妥当である
  • 事情説明、協議を十分にする必要がある
  • など果たすべき義務やそれなりの理由、補償をする必要など簡単には解除できないです。

    自己都合による場合

    基本的に契約満了の1ヶ月前に更新をしない旨を告げて契約解除をするのが一般的です。

    ですので基本は自己都合により解除することは契約違反になります。

    しかし、どうしても解除したいときは以下のことを守ってください。

  • 派遣元の会社に辞めたい旨を伝える
  • 大前提として絶対に派遣先の会社に先にいってはいけません。

    かなりの可能性でトラブルになります。

    本来なら別の社員を送りこめば済む話ですが、さきに働いている会社にいってしまうと、会社同士の信頼関係にひびが入り、契約打ち切りの可能性もでてきます。

    そうなるとお金が派遣元の会社に入らなくなるため大きな損害を被ることになります。

    なので先に派遣元の会社に話してから、会社の指示の下今働いている上司に伝えるか判断してもらいましょう。

    また損害賠償をされるのではないかと不安に思う人が多いですが、労働基準法第16条の「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

    と定めてあるため、もしされたらその企業は悪質で違法なので気にしなくていいです。

    ただし、途中でやめると迷惑はかけるため次から仕事を紹介してもらいにくくなる可能性が高いです。

    様々な例

    契約の解除は3種類存在するといいましたが、よくある実例をみていきましょう。

    契約期間が残っているのに、いきなり「明日から来なくていいよ」といわれた

    こういうときに大事なのは「明日から来なくていいよ」という発言は解雇ではないことを再確認を絶対にしてください。

    間違っても早とちりして解雇予告手当を申請しないでください。

    申請してしまうと会社に雇用責任を取らせることができなくなってしまいます。

    労働者は、会社との間に雇用契約が存在しているため、一方的に契約を打ち切ることはできません。

    基本的には定めた契約期間は雇用維持する義務を背負っており、この義務が果たせない場合は賃金保障や別の就労先を紹介する必要があります。

    契約期間を縮小された

    例えば半年の契約期間を4カ月に変更された場合を考える。

    「やむを得ない事由」がない限り一方的に解除することができません。

    また「やむを得ない事由」があっても残りの契約期間分2か月の賃金の請求は可能です。

    契約解除の中で一番重い懲戒解雇

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    公開求人数10,073件対応地域北海道から沖縄まで全エリアをカバー
    非公開求人34,000名ターゲット層旅行/宿泊/スポーツクラブなど
    強い業界事務/受付/ITエンジニア/Webクリエイター年収UP実績KDDIグループ/LINE株式会社

    日本では労働者の立場は手厚く保護されており、派遣でも容易に解雇することはできません。

    解雇する場合は予告や次の勤務先を探す、手当の支払いなど正当な手続きを踏んで初めて解雇できます。

    普通の解雇でも大変なのに、さらに重い懲戒解雇は本当に特別な理由がないとすることができません。

    では懲戒解雇とは普通の解雇と何が違うのか、どういう場合になる可能性があるのでしょうか?

    懲戒解雇とは

    懲戒解雇とは労働者をペナルティとして解雇することです。

    普通の解雇は会社と労働者の契約を解除するだけなので全く違いますね。

    ペナルティといわれるだけに

  • 予告なしで即時解雇できる
  • 事案の重大さにより退職金が支払われない、あるいは減額される
  • 再就職がかなりしにくくなる
  • など普通の解雇とは比べ物にならないくらい重いペナルティが労働者に課されます。

    どういうことをするとなるの

    懲戒解雇に対する明確な基準はないですが、主に以下のことをするとなる可能性はあります。

  • 権力や地位を利用した罪を犯した場合
  • 会社の名誉を著しく落とした場合
  • 経歴の重大な詐称
  • 長期にわたる無断欠勤
  • など犯罪や会社に莫大な迷惑をかけた場合はなる可能性は高いでしょう。
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