派遣サイト・派遣エージェントの口コミ評判おすすめ比較ランキングが分かる情報メディア
TOP > 派遣ライフを楽しむコツ > 派遣社員はどうやって有給休暇を取るの?

派遣社員はどうやって有給休暇を取るの?

🕒 2018/09/25
このエントリーをはてなブックマークに追加
派遣社員でも有給休暇が取れる!?

「有休なんて正社員だけのぜいたく」と思っている方は少なくないでしょう。

しかし、実は有休は雇用形態を問わず、フルタイム、パートタイムを問わず、労働者なら誰でも取る権利です。

したがって、派遣社員でも自分の労働契約書をしっかり確認して、休みたい時に積極的に有休をとりましょう。

有休という権利

われわれ労働者と一番かかわりのある法律といえば、労働基準法が挙げられるでしょう。

労働基準法は、労働者に関わる諸般の権利と義務を規定しており、なかでも残業時間を制限する36条や、有休の権利を保障する39条など、労働者の最低限度の権利を守るものが盛られています。

その39条によれば、「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間勤続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、勤続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定しています。

つまり、正社員にしても、契約社員にしても、派遣社員にしても、アルバイトにしても、上記の条件にさえ満たせば、有休をとる権利があるわけです。

具体的には勤続年数6ヶ月で10日、一年半で11日、二年半で12日、三年半で14日、四年半で16日、五年半で18日、六年半以上で最大20日の有給休暇がもらえます。

また、その年に消化できなかった有休は、翌年にまで繰り越しができます。なので、長時間同じ会社に勤め続ければ、最長40日間の有休が発生します。

とても魅力的な話ですね!

時季変更権とは?

労働者が有休を請求してきたら、会社としては合理的な理由なく、基本的に有給申請を拒否できません。

しかし、その労働者にしかできない業務の場合や、同時に大量な有休申請が来た場合は、やはり会社の正常運転に支障をきたすものなので、企業側は「時季変更権」を発動できます。

それは、有休を他の時にその付与を変更できる権利です。

しかし、時季変更権はあくまでも労働者に別の時期に有休を変更してもらう権利でしかなく、有休申請を拒否するものではありません。

ここで要注意なのは、派遣社員は派遣先の企業でその指示命令を受けながら働いているものの、有休の申請は必ず労働契約の結んでいる派遣元=派遣会社にまで申請するようにしましょう。

計画的に有休申請をしましょう

有給申請は労働者の権利ですが、いきなり「明日から10日の有休に入ります」というのも社会人としてNGでしょう。

職場の同僚にあまり迷惑をかけないように計画的に有給申請をしましょう。

必ず事前に派遣先と派遣会社両方に連絡

本来ならば、派遣社員の有給申請は派遣会社だけに連絡すればOKですが、やはり派遣という働き方は、派遣先の指示指揮もうけるので、急に有休をとったら同僚や上司にあまりいい印象を残らないでしょう。

自信が急病や身内が深刻な状況ならまったく別の話ですが、大型連休や土日と合わせて有休をとる場合は、職場に迷惑をかけないように、事前に派遣先と派遣会社両方に連絡するようにしましょう。

また、長期のお有休ををとる予定がある場合は、自分から仕事を前倒しをして、さらに周りの同僚にシフト調整の協力をいただければ、よりスムーズに有給申請が通してくれるでしょう。

有給申請が拒否されたら

先ほどもお話ししましたが、有給申請は労働者の権利ですので、派遣会社はそれを拒否する権利はありません。

しかし、派遣会社が有給申請自体を拒否することを違法行為として認識されることは少ないです。基本的に、違法行為としてはじて認識されるのは、有休申請をしたのに、会社はそれを口実に、有休を申請した分を欠勤扱いにしたり、または賃金を不払いをしたりする場合です。

有給申請にもかかわらず、それ欠勤扱いにしたり、賃金を不払いをしたりするのは、立派な労働基準法違反になります。

万が一そのようなことにあったら、まずその行為が法律違反である旨を派遣会社に伝えておきましょう。

そのときに要注意なのは、メールや手紙など、証拠に残せるための手段で伝えることです。

派遣会社はそれを受け入れたらそれで解決になりますが、それでも受け入れなければ、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。

弁明する余地もない立派な労働基準法違反行為ですので、労働基準監督署は会社に対して是正勧告を出します。

それでも解決に至らなければ、最後の手段として、労働裁判を起こすのも視野に入れましょう。

終わりに

いかがでしょうか。

有休休暇は雇用形態にかかわることなく、労働基準法が労働者に与えている権利であり、それを使っても決して責められるべきことではありません(もちろん使わない権利も労働者にありますが)。

しかし、権利といっても、自分勝手に使ってしまうと、就業先企業に迷惑をかけることになってしまったり、自分の職場での人間関係にひびが入ってしまったりするするなど、不本意なことが起きるため、有休を使うときに、事前に就業先の企業に相談をして、シフトの組みなおしの協力を得れば部なんでしょう。

また、万が一派遣会社に有休申請をしても正当な理由なく時季変更権を発動されてしまったり、有休日の出勤が命じられたたりすれば、恐れずに自分の権利を主張するようにしましょう。

あなたの戦いは、今後の有休申請をしやすくする空気を作り出すかもしれません。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連する他の記事

派遣会社の釣り求人とは?対策も併せて解説
派遣会社のホームページであなたをブラック企業へと言葉巧みに誘う「釣り求人」。そんな悪質な求人に引っ…
群馬県で派遣をはじめてみたい方へ!おすすめの派遣会社をご紹介
群馬県で派遣をしたい方のために、おすすめの派遣会社を4つ、その特徴などを紹介していきます。どんな人…
派遣が決まらない?すぐに決まる人になれる方法!
派遣で働こうと思っても派遣先が決まらないと仕事はできません。やる気とかあるのに自分が求めている仕事…
pagetop