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【派遣期間は最長3年!?】3年経ったらどうなる?

🕒 2018/11/19
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派遣は通常3年?延長はできるの?

すでにご存知の方は多くいると思いますが、派遣業務に実は最長雇用期限があります。その年数は3年と、労働者派遣法で決められています。

それでは、「3年が経ったらどうなるの?」、「雇用期間の延長は出来るの?」、という不安を持っている方も少なくないでしょう。

今回はその大事な3年ルールとそれに関連した制度についてご紹介していきたいと思います。

労働者派遣法改正法の実情

2015年9月30日、労働者派遣法改正法が施行されました。

この法律の施行によって大きく影響されたのは、派遣労働者の雇用期限の変更です。

以前は、労働者派遣法は港湾作業や一部の警備業務の派遣者労働者の従事不可と、(秘書や財務処理など、いわゆる政令26業務を除く)一般派遣労働契約の、原則1年、最長3年の雇用期間を定めていました。

しかし、今回労働者派遣法の改正により、その政令26業務 と一般業務の区別がなくなり、一律で3年という最長雇用制限が適用されるようになり、一般的に3年ルールと言われています。

この最長雇用期間は事業所単位個人単位にそれぞれあります。

派遣先事業所単位の使用期限

同一の派遣先の事業所で労働者を雇用できる期間は最長で3年となりました。

もし、派遣先が3年を超えて労働者を雇用したいならば、派遣先の過半数労働組合からの意見聴取が必要となります。また、一回の意見聴取で延長を行える期間は3年となります。

その意見聴取とは、派遣の受け入れ先の企業が、労働者の延長について労使間で話し合いを行うことであり、労働者の使用期限の1ヶ月前までに行う必要があります。また、過半数労働組合からの合意がでなかった場合は、労働者に対して、対応方針を説明する必要があります。

派遣労働者個人単位の使用期限

同一の派遣労働者を課などの組織単位で使用できる期間は最長で3年となりました。したがって、3年を経ったら同一の派遣先での労働ができなくなり、課などの組織単位を変更して働く必要があります。

しかし、以下の方は例外となります。

  • 派遣先で無期雇用されている労働者。
  • 60歳以上の労働者。
  • 他にも、労働者のキャリアアップ支援義務も今回の法改正で規定されました。

    もし3年経ったら派遣先の企業から派遣雇用契約の不更新の申し出を受け入れたら、当該派遣労働者に対して、キャリアアップ支援のための情報の提供や正社員の募集情報の提供義務、正社員以外でも労働できる場所の情報の提供の義務は派遣会社に生じます。

    以上のように、労働者派遣法は改正により派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップが目的とされ施行されました。

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    クーリング期間とは?

    クーニング期間とは、労働者を3ヶ月以上雇用しないことで雇用期間制限をリセットするために設けられた制度です。

    つまり、3年間の最長雇用期間が来た場合(事業所単位もしくは個人単位のいずれか)、3ヶ月以上の休養を挟めば、同一の企業で延長して働くことが出来ます

    先程、最長で3年間と説明しましたが、クーリング期間制度により、また同じ職場で働くことができるようになり、裏ワザの用な感じですね。

    しかし、クーリング期間を多用して同一の組織単位で働かせることは、クーリング期間制度の乱用としてあまり望ましくないとされています。

    また、クーリング期間で禁止されていることもあります。

    クーリング期間の3ヶ月を休養に当てず、労働者を直接雇用に切り替え、クーリング期間の終了とともに派遣雇用に戻す行為です。

    この行為は派遣法で禁止されており、派遣労働者を直接雇用した場合、1年以内に派遣雇用に戻すことは出来ません。

    したがって、延長して働かせたい場合、クーリング期間制度を利用するほかありません。

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    無期雇用派遣労働の場合は?

    以上でも挙げたように派遣労働者は同一の組織で最長3年、延長して働きたいなら、クーリング期間制度の利用が必須となります。

    しかし、例外であげた無期雇用派遣であれば、労働者派遣法改正法に該当しないため、延長して働き続けることが可能です

    では、その無期雇用派遣労働のメリット、デメリットとは?

    メリットは、延長して同一の組織で働くことが可能なため、とにかく安定して働き続けます。また、無期雇用派遣社員は、正社員と同じような福利厚生を受けられます。

    その一方、デメリットは、派遣労働特有の自由がなくなります。また、正社員と変わらない福利厚生を受けられる反面、休日出勤を求められる場合もあります。他にも、立場上は契約社員であるので、給料や労働条件が正社員とは異なります。

    一見、労働者派遣法改正法に該当せず、メリットの多そうな無期雇用派遣ですが、それに伴うデメリットも多数あるため、よく考える必要がありそうです(詳しくはこちらを参照)。

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    派遣社員から正社員へ

    この3年ルールを回避できるもう一つの手段としては、派遣社員から正社員へのレベルアップです。

    派遣社員から正社員になるためには、方法は2つあります。

    通常の正社員転職を行う

    この方法は正社員になるために皆が考えることですが、実際、派遣社員から正社員への転職は厳しいです。派遣先の企業に正社員になるための仕組みがない限りは難しいのが現状です。得意分野や自分の強みを見つけておくことが大切になります。

    紹介予定派遣を行う

    紹介予定派遣とは、6ヶ月間の派遣期間が終わった後、派遣先と労働者との間で、合意があれば正社員として働くことができる仕組みです。

    この仕組を利用すれば、派遣期間を使用期間のようにできるため、両者のミスマッチが少ないのが特徴です。

    また、紹介予定派遣は自分1人での転職活動とは違い企業からのサポートを受けられる点からもおすすめです。

    以上、2つのどちらの方法で正社員転職を行うにしても、正社員として働くことで得られることは多数ありますが、責任感や仕事へのストレスは確実に増すため、正社員としての心構えをしておくことが一番大切でしょう。

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