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実は危険!?派遣社員のボーナス制度

🕒 2018/09/10
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ボーナスは派遣にとっては危険なことも

夏や冬のボーナス時期が来るとボーナスが欲しいという気になるかもしれませんがボーナスは危険です。

特に派遣で働く際は、その点を総合的に判断して頂きたいと思います。

もし仮に私が派遣社員だったら時給で働くことを選びます。

その理由とは、何なのか?

最初に、ボーナスの危険性から説明していきます。

ボーナスの支給は義務ではありません

ボーナスはそもそも、法律で支給が義務でけられていません。

通達によると、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいう」との定義があります。

支給額が予め確定されていないということが意味するところは、支給額の増減、支給されないということもあり得るということです。

賞与は予め支給額が約束されている賃金と違い、支給の有り無しや支給する際の金額は、原則として会社の方で自由に決めることが出来ます。

要するに、昨年のボーナスの夏冬合計が80万円だったものが、今年は半額である40万円、もしくは0円ということもあり得るということです。

ただし、雇用契約や、労使協定や、就業規則などによって支払いが明確になっている際は違うようです。

具体的に言うと、「基本給の〇ヶ月分の賞与を支払う」とされていたり、年俸制で「年俸の16分の4を賞与として支払う」とされていたりして、賞与の金額(の決定方法)を具体的に約束している際は別です。就業規則や雇用契約書に基づき、約束した額と同じ額の金額を賞与として支払う義務があります。

要するに、上に示したように具体的に支払いの根拠が提示されている場合は、ボーナスとしてではなく賃金の一部として支払いの義務が生じるということになります。

しかしながら、通業の企業のボーナス規定は、「賞与は原則として〇月及び〇月に支給する。ただし、会社の業績その他やむを得ない事由がある場合は、支給時期を変更し、又は支給しないことがある」としているような場合が多いです。

このような場合は、業績によっては支給をされない可能性も出てくるのです。

ボーナス支給日在籍用件

さらに、賞与の支給日在籍要件というもの存在します。これはつまり、ボーナスの支給日に会社に在籍していなければボーナスを必ずしも支払う必要はないというものです。

社員の立場で考えると、「賞与は、支給対象期間の勤務に対して支給するのだから、支給対象期間に勤務していれば、賞与をもらう権利がある」と考えるのではないでしょうか。

しかしながら、法律的な判断ではそうならないのです。就業期間(賃金過程)の中に、「賞与の支給対象者は、支給日現在在籍している従業員に限る」といったように、賞与の支給日に在籍していることを条件としている際には、支給をしないとすることもできます。

労働者にとって、ボーナスというものは既定の対象期間に自分が頑張ったことに対する会社からのご褒美です。

したがって仮に会社を辞めた後でも報奨されてもいいものだと思われがちですが、現実的には厳しいものがあります。

さらに、派遣労働者にとって、賞与の支給日在籍というものは大きく影響を及ぼします。派遣社員の方は、新卒から定年まで同じ派遣会社に勤める割合は圧倒的に少ないため、退職することを前提条件として考えなければなりません。退職する際に賞与の支給日在籍要件は大きな影響を及ぼします。

具体的に言うと、7月と12月の年2回支給される場合は、査定期間は4月~9月、10月から3月だったということにします。

7月賞与は10月~3月の査定期間に、12月賞与は4月~9月が査定期間に、つまりそれぞれ3ヶ月の空白期間が存在することになります。

この空白期間中に企業は評価のまとめやボーナスの支給額の計算をすることになるのですが、ボーナスを労働対価の一部と考えるとすると、もし仮に会社を辞める前に賞与を貰っても、派遣社員は空白の3ヶ月分の報奨を貰うことはできません。

さらに、この3ヶ月分の対価は少なくはないのです。

基本給と外勤(職務)手当の合算が月給25万円だと仮定します。入社前にボーナスは夏冬それぞれ2ヶ月分貰えると聞いていました。したがって月収25万円×12ヶ月=300万円、夏冬のボーナスがそれぞれ25万円×2ヶ月分(夏50万円+冬50万円)で月収は400万円となります。

年収が400万円ある場合の1ヶ月間の賞与積立(支払い金額)は、夏冬賞与の100万円÷12ヶ月で8万3333円という計算になります。

8万3333円の3ヶ月分は25万円です。

この月収とほぼ同じ額を派遣社員の方は貰うことが出来ないのです。

賞与というものは、既に住宅や車のローンなどの計算に入れられていたり、私達の普段の生活の補填に見込まれたりなど、私達の生活の一部となっていますが、ただその法外な根拠はとても曖昧で、さらに派遣社員にとってはデメリットも大きい制度ということができるのです。

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